実施事業

2020年9月「竹の加工技術にかかるナレッジ活用実証調査」が、公益財団法人 国際緑化推進センター（JIFPRO）が募集する「ナレッジ活用実証調査業務」に採択されました。9月30日より約半年間の調査事業を実施します。

本調査業務は、JIFPROが林野庁より受託している「途上国森林ナレッジ活用促進事業」の一環として、途上国における森林ビジネス（※）の課題を洗い出し、その解決に役立つと考えられる日本のナレッジ（＝技術や知見）を探索し、その活用の可能性を検証するものです。当会では、日本最大の竹製品の生産地である大分県別府市を中心とした日本のものづくりの現場で培われた加工技術を、ミャンマーの竹産業が抱える課題の解決にどのように活用できるか、試作や試験を通じた調査を実施する計画です。

ミャンマーの竹製品については、昨年実施した「竹製品を対象とした森林ビジネスの事業化可能性調査（詳しくはコチラ）」により、製造加工段階における生産性の低さ、品質の低さがビジネス化の課題として浮き彫りになった一方で、日本由来の「竹ヒゴ生産機械」や「防虫・防カビ処理」、「油抜き加工」を導入することで、そうした課題の解決を図ることができるのではないか、といった新たな着想を得ることができました。本事業では、これら３つの技術について、日本とミャンマーで、提携団体や民間企業の協力を得ながら調査を行う予定です。

世界第３位の速度で森林が減少していると言われるミャンマーで、森林ビジネスの産品候補として期待されている竹製品が、生産コストを下げることができたり、付加価値の高い市場へアクセスできたりするようになることで、将来、生産者たちにとって収益性の高いビジネスとして発展し、森林の保全インセンティブの強化につながることを期待しています。

※森林ビジネスとは、森林の減少・劣化を抑制するため、森林資源の持続的活用を図りつつ、地域住民の生計向上に資する事業です。

「竹の加工技術にかかるナレッジ活用実証調査」

【活動地】日本、ミャンマー各地

【分野】竹産業育成

【期間】2020年9月30日～2021年3月19日

【予算】3,000,000円（限度額）

【資金】国際緑化センター 途上国森林ナレッジ活用促進事業

【主な活動】文献調査、関連事業者への訪問および聞き取り調査、ミャンマーでの試作・試験とその評価