実施事業

公益財団法人 国際緑化推進センター（JIFPRO）による2019年度「事業化可能性調査業務（竹製品）」の委託先として採択され、2019年7月22日より約半年間、ミャンマーの竹製品を対象に、原料生産から製品販売にいたるまでのサプライチェーンの現状と課題、そして、将来のビジネスモデルの提案に向けた改善策の検討について調査を行いました。

JIFPROでは「林野庁 途上国持続可能な森林経営推進事業」の一環として、森林保全や森林の持続的な利用を促進する、林産物を用いた「森林ビジネス」に着目し、途上国において利用が進んでいない有用資源の中から、特にビジネス化の可能性が高い産品について、企業やNGOなどと共同で調査を行なっています。

ミャンマーは、過去５年間において、年間２％の割合という世界で３番目に早い速度で森林減少が進んでいるといわれており、竹は、木材の代替材としての利用が期待されています。政府主導でコミュニティ林業による竹植林も開始されており、ミャンマーでは、竹の利活用が今後ますます重要になってきます。

本調査事業では、日本の企業やミャンマーの事業者と協力し、ミャンマーの竹・竹製品の主要な産地への訪問調査や、輸出向け製品に適した竹材と加工技術、流通とマーケットについてケーススタディに基づく調査を行いました。

「竹製品を対象とした森林ビジネスの事業化可能性調査」

【活動地】ミャンマー各地、日本

【分野】竹産業育成

【期間】2019年7月22日～2020年1月31日

【予算】5,296,500円（確定額）

【資金】国際緑化センター　途上国持続可能な森林経営推進事業

【主な活動】文献調査、関連企業団体ヒアリング、製品開発のモデルづくり、市場調査