アジアクラフトリンクのあゆみ
1996年 |
代表・斎藤とミャンマーとの出会い当時アジア諸国で仕事をしていた斎藤理事長が、縁あってミャンマーを訪問。ミャンマーの神秘的な姿に魅了され、それ以降、人々との親交を深める。 |
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2005年 |
クラフト制作開始斎藤理事長は、ミャンマーの人々とともに何かできないかと考えた末、ミャンマーの質のよい木材と伝統工芸を生かしたクラフト制作を開始。 NGOの立ち上げ知人の協力を得て、「NGOミャンマー漆植林」を発足
ヤンゴンに事務所を開設 |
2006年 |
一村一品マーケットJETROが主催する開発途上国一村一品マーケット(成田・関空)でミャンマークラフト製品の販売開始
8月 NGOミャンマークラフト支援会設立ミャンマーを中心とした発展途上国の一村一品運動とフェアトレードによる開発支援をコンセプトに人材育成産業育成の草の根活動を開始
JETROが主催する開発途上国一村一品マーケット(成田・関空)でミャンマークラフト製品の販売開始 8月 財)北方文化博物館において第1回ミャンマー展開催 |
2007年 |
バカン漆工大学バカン漆工大学との交流を開始
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2008年 |
サイクロン被害支援サイクロン被害支援のため、新潟市で街頭募金活動
NGOの改組「NGOミャンマー漆植林」から「ミャンマークラフト支援会」に改組
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2009年 |
コットン事業開始無農薬で管理するコットン栽培の管理体制をつくり、サウンダース織物の協力を得て、草木染・手織りのショールを一村一品製品として開発
2月 東京ギフトショーウラーミンミャンマー大使がアジアクラフトリンクのブースに来訪
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2010年 |
2月 縫製教育支援生徒の職業選択の幅を広げるため、ミャンマーにおいて繊維関係で最も経験のあるサウンダース織物学校に縫製教育講座を開設し指導者を養成(2年間)
10月 ミャンマーの指導者を新潟へ招聘し技術交流11月 アジア・メガシティ21会議(東京)都民広場でヤンゴンブースを運営してミャンマーを紹介
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2011年 |
高級織物の開発高品質の絹糸を開発し、草木染・手織りのショールを製作
9月 東京ギフトショーウキンマンティンミャンマー大使ご夫妻がアジアクラフトリンクのブースに来訪
オーガニックコットン開発日本の専門家による調査と指導
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2012年 |
6月 ミャンマー交流会開催(新潟市)ミャンマー政府SSID ミヤタン氏、JETRO前ヤンゴン支店長 小島氏
オーガニックコットンの近藤氏による講演会開催 7月 NPO法人設立NPOアジアクラフトリンクへ組織改組(11月に法人登記完了)
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2013年 |
貧困対策展示会参加ミャンマー・ヤンゴンで開催されたティセイン大統領主催の「地域発展と貧困対策示会」に参加し、ミャンマーの一村一品支援作を紹介して、大統領から謝辞を受ける
世界経済フォーラムに参加ネピドにて開催された世界経済フォーラム晩餐会場でミャンマー製品を紹介
技術講習会開催ミャンマー・バゴーで木工組合と共催の技術講習会を開催
8月 フェアトレードショップ開設北方文化博物館内西門広場に店舗「フェアトレードショップSai」をオープン
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2014年 |
フェアトレード世界大会熊本で開催されたフェアトレード世界大会においてミャンマー製品PRのプレゼンテーション
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2015年 |
5月 店舗移転フェアトレードショプSaiを同じ敷地内で移転し、改装オープン
12月 i-NGOの認可ミャンマー政府からi-NGO(International Non-Government Organisation)の認可を得る
12月 「世界の人びとのためのJICA基金」事業の実施「ミャンマーの縫製教育支援事業」が採択され、ミシン68台をミャンマー各地の学校および訓練所に寄贈
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2016年 |
1月 ミャンマー小規模産業局とのMoUを締結3月 仮認定NPO法人の認証が完了日本のNPOとして、新潟市所管の仮認定NPO法人への登録が完了、登録後に仮認定は特例認定との名称に制度変更され、3年間継続
10月 JICA草の根技術協力事業の採択「マンダレーにおける伝統織物の振興のための指導者の技術向上支援」がJICA草の根技術協力事業(支援型)に採択され、1年半にわたる事業として実施
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2017年 |
3月 外務省日本NGO連携無償資金協力による事業開始「ミャンマー・バゴー管区での木工地域産業育成事業」が外務省日本NGO連携無償資金協力事業に採択され、3月より事業開始、以降3期にわたりバゴータウンシップの木工品生産者の支援事業を継続
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2019年 |
7月 林野庁関連事業の受託JIFPROより「林野庁 途上国持続可能な森林経営推進事業 事業化可能性調査業務」を受託、以降JIFPROとの協働を継続
9月 ミャンマー政府小規模産業局とのMoUを延長2016年に締結したMoUを、2020年1月以降さらに3年間延長し、協力体制を双方で確認 |