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外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力による「バゴー木工技術センターにおける地域の生産者支援サービス強化事業」が、事業開始より半年間経過し、折り返し点を迎えています。

　

３月１日の事業開始直後より、新型コロナウィルス感染拡大予防のための渡航・移動制限や活動制限の影響を受け、木工品生産者を対象とした集合型の技術講習や日本への招聘研修の実施が困難な状況が続いてきました。そうしたソフト面での活動を進めることが難しく、事業スケジュールの大幅な見直しが必要となるなか、ハード面の拡充を集中的に実施することとし、バゴー木工技術センターの改修工事がほぼ完了しています。そして８月には、生産者による利用を再開させることができました。

　

改修工事によって、木工機械を利用する作業者の手元が明るくなったほか、集塵機能を高めることで粉塵が少ない作業空間となり、より生産性が高く、安全な労働環境の現地モデルとして運営できるようになりました。さらに工事の一部は、新型コロナウィルスの感染拡大予防措置として換気対策を講じられるよう、計画を修正して実施しました。

　

まだまだ先行きが不透明な状況が続いており、外務省と協議しながら今後も事業計画を修正していく必要があります。バゴーの木工品生産者たちが経済的なダメージを受けるなか、現地に少しでも明るいニュースをもたらすことができるよう、引き続き、新潟・ミャンマーで協力して活動を続けてまいります。

　

＜当活動は外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力により実施しています。事業概要は実施事業のページをご覧ください＞